松浦商工会議所

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労働保険事務組合について

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体のことです。松浦商工会議所も認可を受けています。

【事務委託のメリット】
■事務組合が事務処理を代行して行いますので事業主様の事務処理が軽減されます。
■労働保険料の納付は原則として年1回ですが、保険料の多少に関わらず年3回に分割納付でき、口座振替も利用できます（限られた金融機関での口座振替となります）。
■労災保険に加入することができない事業主や家族従業員等も、労災保険に特別に加入することができます（特別加入制度）。
※労働者を年間100日以上使用している場合に加入できます。労働者を使用しない「一人親方等」の特別加入は松浦商工会議所労働保険事務組合では加入できません。

【労働保険事務組合に委託できる範囲】
常時使用する労働者が
1）金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下の事業主
2）卸売・サービス業にあたっては100人以下の事業主
3）その他の業種にあたっては300人以下の事業主
※原則、松浦商工会議所の会員になっていただいています。

【労働保険事務組合ができる事務の範囲】
1）概算保険料・確定保険料その他労働保険料と一般拠出金（以下「労働保険料等」といいます。）及びこれにかかる徴収金の申告・納付
2）雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
3) 保険関係成立届・雇用保険の事業所設置届け等の提出に関する手続
4）労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続
5）労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
6）その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続
（注）なお、印紙保険料に関する事務、並びに労災保険や雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行なうことができる事務から除かれています。

【労働保険事務委託手数料について】
労働者数に応じた手数料を、概算2期保険料の納付時に全納で頂きます。
また、年度途中の委託解除の場合でも、手数料はお返しいたしません。何卒ご了承ください。
※手数料の金額についてはお問い合わせください。

【委託解除について】
委託者が法令や別に定める事務処理規約、制約事項に違反したときは、委託を解除することがあります。

長崎県事業承継引継ぎ支援センター

中小企業のM&Aを支援する公的相談窓口です。M&Aに詳しい専門家が秘密厳守でご相談を承ります。ご相談は無料です。

長崎県事業承継引継ぎセンター

長崎県中小企業再生支援協議会

公正・中立な立場で中小企業の事業再生を支援するため、国が都道府県ごとに設置している公的機関です。
お客様に“より良いもの”を届けたい！と強く思う企業の皆様ほど原価が高騰しても提供価格を維持したままであったり、費用対効果を考慮しないまま設備投資を行っていたり、自社の財務内容はそっちのけになりがちです。
中小企業再生支援協議会は、そんながんばっている中小企業の経営改善・事業再生・私的整理を専門的に支援するため設置された公的機関です。

再生支援協議会

取引先の倒産に備えたい

経営セーフティ共済

万一、取引先が倒産し売掛金や手形等が回収困難になった時、連鎖倒産を未然に防ぐため、毎月一定の掛金を積み立てておくことにより、共済金の貸付が受けられる国の共済制度です。

経営セーフティ共済HP

災害等のリスクに備えたい

BCP（事業継続計画）策定支援

あらゆる企業や組織にとって災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。そのためには事前に事業継続のためのBCP（事業継続計画）を策定しておく必要があります。
当所では、この計画策定に向けての支援を行っております。

創業・ベンチャー支援を受けたい

開業サポート資金

→融資を受けたいをご覧ください。

創業塾及び創業相談

松浦市では国の産業競争力強化法による創業支援計画の認定を受け、当所を含む関係団体とともに創業希望者や創業間もない方への以下のような各種支援を行っております。

①松浦創業塾
創業希望者をはじめ改めて経営を見直したい事業主、その他スキルアップ希望者など多くの方を対象に毎年夏から秋にかけ創業塾を開講しています。
開催案内はTOPページのセミナー案内で随時掲載いたします。

②創業相談
「創業のための資金はどうしたらよいのか？」「補助金を活用したい！」「税金や雇用に関する手続きがわからない」など創業をお考えの方は、わからないことが数多くあります。
当所では、このような方々のお悩みに親身にご対応いたします。
また、専門的な課題解決が必要な場合は各種専門家（中小企業診断士や税理士、社会保険労務士、IT専門家など）を招聘し無料で相談することも可能です。